生命保険

死亡保険に相続税はかかるの?

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はじめに

体に関わる保険、いわゆる医療保険、海外旅行保険での治療費用の保険金に対しては税金はかかりません。

しかしながら、死亡保険金に対しては一定額以上はそのお金を受け取る遺族に相続税がかかってきます。これは保険金として受け取る金額が高額となり、亡くなってしまった方からの資産の譲渡とみなされるためです。

この記事では死亡保険に関わる相続税について解説していきます。

死亡保険金に対する相続税の基本

死亡保険金の相続税を計算する上で、まず考えるべきことは、控除額についてです。控除額とは、負担すべきお金から決まった金額を引くことが許されていて、控除額とはその金額のことです。

実際の控除金額の計算式はこちらです。

500万円×法定相続人の数=死亡保険金控除額です。

具体的な例で説明すると、お父さんが亡くなってしまい、家族は奥さんと子供2人がいるとします。

この時の死亡保険金控除額は

500万円×3人(奥さん+子供2人)=1,500万円です。

今計算したのはあくまで「控除額」なので、

これを死亡保険金から差し引きます。

死亡保険金5,000万円-控除額1,500万円=3,500万円となります。

本来、死亡保険金として受け取った、5,000万円に対して相続税がかけられる所この控除を利用することで、3,500万円に対してのみ相続税を支払えばよいこととなります。

極論を言うと、相続人が一人でなおかつ相続するお金が死亡保険金500万円であれば負担すべき相続税は0円ということになります。

この考え方を利用した保険の加入方法を次の章で解説します。

税金のかからない額で終身保険に加入しよう!

先ほどの考え方を利用して加入したい保険の第一番目としては

「終身保険」

です。この保険はあなたが亡くなってしまった時に利用できる保険の代表格であります。

家族が一人でもいるあなたであれば、この終身保険の保険金額を「500万円」設定することによって、保険金をうけとるご家族へ相続税の負担0で500万円を渡すことができます。

この500万円の使いかたはもちろん自由ですが、基本的にはあなたが亡くなってしまった場合にでる保険ですので、あなたの葬儀の費用や身の回りの整理費用に使われることが多いです。

また、若いころに亡くなってしまった場合にはご家族の一時的な生活費用としてお金を使うことができるという側面もあります。

実際の保険金支払いも必要書類を不備なく準備することができれば、保険会社1週間以内で支払われますので、入っておいて損のない保険です。

まとめ

終身保険は日本の生命保険会社のほとんどが扱っています。

また、社会人になった時や、保険の相談に出向いた際にも一度は耳にする保険ではあると思います。

しかし、このような税金の話はとっつきにくく理解できないと食わず嫌いをしてしまう方も少なくありません。

ぜひこの記事で記載したような保険を有効活用できるような保険の加入を検討してみてください。