社会保険

遺族厚生年金はどれくらいもらえるの?条件はあるの?

遺族の写真①

はじめに

遺族厚生年金は通常の厚生年金と同様、企業に勤めている人が基礎年金+厚生年金を支払っている状態で、亡くなってしまった時に遺族基礎年金の上乗せの遺族年金として受給のできる制度です。

この記事では遺族厚生年金の支給要件と受け取り時に必要な書類等を分かりやすく解説していきます。

遺族厚生年金の支給要件

遺族厚生年金の支給要件は下記の通りの3つの支給要件があります。

1.年金を払っていた人(被保険者)が死亡したとき、または年金を払っていた期間中のケガがもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし遺族基礎年金と同様、亡くなった人の保険料納付済み期間が国民年金加入期間の3分の2以上であること)

※ただし令和8年4月1日前の場合死亡日に65歳未満であれば死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納なければ受け取ることができます。

2.老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡くなってしまった時

3.1級・2級の障害厚生(共済)年金を受け取ることのできる人が亡くなった時

日本年金機構HPより抜粋

亡くなってしまった人が上記の条件を満たして、かつ受け取る人が以下の人であれば遺族厚生年金を受け取ることができます。

遺族厚生年金の対象者

亡くなってしまった人によって生計を維持されていた

子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の者)

55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始年齢は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる)

※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。

※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

日本年金機構HPより抜粋

それぞれの「支給要件」と「対象者」の条件をクリアした場合に遺族厚生年金を受け取ることができます。

遺族厚生年金はいくら受け取ることができるの

遺族厚生年金の受給額は以下の計算式によって計算されます。

①報酬比例部分の年金額(本来水準)

{平均報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均報酬月額×5.481/1000×平成15年4月までの被保険者期間の月数}×4/3

 

②報酬比例部分の年金額(従前額保障)

{平均報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均報酬月額×5.769/1000×平成15年4月までの被保険者期間の月数}×1×4/3

①で計算した額が②で計算した額を下回る場合は②の始期によって算出した額が報酬比例部分の年金額となります。

例をもとに各計算式を計算してみましょう

平成元年~平成30年まで働いた方の報酬比例部分を計算してみます。

平成15年3月までの被保険者月数=180

平成15年4月から平成30年の被保険者月数=180

 

平均標準報酬月額=30万円

①報酬比例部分の年金額(本来水準)

{300,000×7.125/1000×180+300,000×5.481/1000×180}×3/4=680,724×3/4=510,543円

②報酬比例部分の年金額(従前額保障)

{300,000×7.5/1000×180+300,000×5.769/1000×180}×3/4=716,526×3/4=537,394円

この計算の通り②>①となったなったためこの人に適用される報酬比例部分の遺族厚生年金は1年間で537,394円となります。

遺族厚生年金の受給時の必要書類

遺族厚生年金の支給依頼をするときには多くのちしゅつ資料があります。

遺族厚生年金を受け取る際の必要書類は以下の通りとなります。

・年金請求書

・年金手帳

・戸籍謄本

・世帯全員の住民票の写し

・死亡者の住民票の除票

・請求者の収入が確認できる書類

・子の収入が確認できる書類

・市区町村長に提出した死亡診断書

・受取先金融機機関の通帳等

・印鑑

上記の書類を最寄りの役所の年金課に提出することによって、遺族厚生年金を受け取ることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?遺族厚生年金はその仕組み所計算式も複雑で提出書類も多くなります。

ご家族が亡くなってしまった時位にこの手続きをするのは難しいと思います。

気持ちが落ち着いてから、最寄りの市役所や区役所に相談に行って、必要な提出書類を確認して、遺族厚生年金を受け取ることができるようにしましょう。