火災保険

【火災保険】2020年に値上げが確定!理由は「自然災害増」と「増税」です!

2020年~2021年の間に火災保険の参考純率が改定される方針が明らかになりました。

朝日新聞デジタルによると

火災保険の保険料率が2020年度中にも引き上げられる見通しとなった。大手損害保険各社は今月1日に値上げしたばかりだが、台風などの自然災害による保険金支払いが増えており、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が保険料を決める目安の「参考純率」の引き上げ方針を固めた。

参考純率の引き上げ幅は5%程度の見込み。機構は金融庁に届け出て、早ければ今月中にも審査結果を受け取る。損保各社はこれを踏まえて保険料率や値上げ時期を決める。値上げ時期は、地震保険料の値上げが予定される21年1月の可能性が高いとみられる。

機構は昨年も参考純率を5・5%引き上げることを決め、損保大手は今月、火災保険料を6~7%値上げした。ただ、昨年夏に関西地方などで大きな被害が出た台風21号や西日本豪雨などが発生し、損保各社の昨年度の保険金支払額が過去最大の1・5兆円に膨らんだ。その支払い分は昨年の機構の引き上げ分には含まれていなかった。

(引用:2019年10月7日朝日新聞デジタル「火災保険料、また引き上げ 2020年度中支払い増で」より

2019年の10月1日日本にある損害保険会社各社が火災保険料の寝あがったばかりなのに、2019年10月7日のニュースで次の値上げのことが話題になるのは異常な事態です。

この値上げの要因として言われているのが2018年~2019年の自然災害によるものです。

特に2019年9月・10月に日本列島に上陸した2つの台風は甚大な被害を残していきました。

この台風被害での保険金の支払いは2兆円にも上ると言われています。

支払った保険金に対して、保険料をもらうのが損害保険の基本的なルールです。

自然災害が今後も続く限り値上げは続くことが予想されます。

⇒【対策あり】自動車保険は2020年1月に値上げされます!

火災保険の保険料決定方法は「純保険料」+「付加保険料」で決まります

火災保険の保険料決定の方法を解説します。

火災保険は

「純保険料」と「付加保険料」で構成されています。

火災保険の純保険料とは

純保険料は火災や自然災害に対して、「いくら保険金を払ったか」を元に保険料が計算されます。

支払った保険金額+お客さんからもらう保険料=±0になるような金額で保険料が計算されます。

そのため、今回のような大型の台風で保険金の支払いが増えると、保険会社の収入と支出のバランスを保つために保険料を上げなければいけなくなってしまうのです。

また、この純保険料は3~5年の間の保険会社の収支状況を元に計算されます。

つまり今後5年か全く災害がなく保険金支払いが小規模で済んだ場合には保険料が下がる可能性もあるのです。

しかしながら、未来についての予測は不可能なため2021年以降の保険料が上がるか下がるかの断定的なことを申し上げることはできません。

火災保険の付加保険料とは

火災保険の付加保険料とは簡単に言えば

「保険会社を運営していくためのお金」です。

この付加保険料の中には「保険会社社員のお給料」「保険会社の事務所の備品代・家賃」などが含まれています。

そのため、この付加保険料が大きく変動する可能性は低いです。

2020年以降に火災保険が値上げとなる要因は「自然災害」と「消費税増税」です。

冒頭でも述べた、2020年以降の火災保険料値上げの主な要因は

「自然災害で多額の保険金を支払ったため」です。

近年は毎年8月~10月の間に大型の台風の接近や局地的な豪雨で日本の様々な場所で大きな被害が発生しています。

持ち家の方などは特に火災保険に加入していれば台風や水害での被害も補償の対象となるため、全国の多くの人が火災保険を利用していることが容易に想像できます。

多くの人が保険会社から保険金を受け取ると翌年以降に保険料の値上げとして全国の火災保険加入者に影響してしまう構造なのです。

自然災害以外に火災保険の値上げに影響を及ぼすことが考えられるのが

2019年10月1日に実施された「消費税増税」です。

保険料に税金はかかりません。

しかし、火災保険で家を買いなおしたり、壁紙を張りなおしたり、屋根を直したりするためのすべての物を購入するお金に「消費税」がかかります。

さきほどの「純保険料」とはでお話ししたように、支払う保険金が増えるほどお客さんからもらう保険料も増えていきます。

消費税増税によって保険料に影響があることは自然に考えられます。

2020年以降の火災保険値上げのまとめ

昨今の値上げ事情は火災保険に加入するタイミングが非常に難しくなっています。

現状では火災保険に入る時期は

「火災保険の加入時期が早いほど保険料が安い可能性が高い」

ということです。

災害がいつまたどこで起こるかもわからない現状では「家を守る」という観点でも火災保険に未加入の人は早急に加入するべきです。

火災保険は「災害の後の生活の補償」「財産の補償」を得られる唯一の方法です。

「あの時は言っておけばよかった」と後悔しないようにきちんと火災保険には加入しておきましょう。